お子様が生まれた際には、いろんな手続きがあります。
私も子が生まれた際に、細かく確認し市役所へ書類を持って申請しに行きました。
皆さん、特にパパは手続き…した事ありますか？
もちろん妻がしているという家庭もあるでしょう。
しかし女性は、出産直後で体調は整うために1ヶ月ほど要すると言われます。
だから父親になる方には、協力する最初の仕事として手続きをしていってもよいではないでしょうか？
今回の記事では、少なくともこれだけやればいい！という手続きについて紹介します。
出生届
まずは何といっても出生届！
戸籍を作る上で重要ですね。
これについては誰もが知っているでしょう。
出生届は用紙を提出する必要があり、出産時に出生証明書として医師又は助産師さんの記入が必要な欄があります。
それなら入院前に準備して、病院にもっていかないといけないのか？
いいえ、大丈夫です！出生届は病院で準備してあることが多いです。
私自身も妻が初産の際に何も準備していませんでしたが、出生届は病院側で記載したものをいただきました！
なので病院から、出生届の準備をお願いされなければ市役所へ取りに行く必要もありません。
私は二人目の際は、出産した場が市外の病院で用紙は市外の名が入った用紙になっていましたが、問題なく自身が住んでる市でも使えるので安心してください。
申請方法
- 提出期限：子が生まれた日を含めた14日以内（14日目が休日だと、翌開庁日まで）
- 場所：出生地・本籍地・届け出人の住所地の地区町村役場
- 必要なもの：出生届用紙、母子健康手帳、印鑑
夜間・休日に用紙の提出ができることもありますが届けているだけで、手続き完了するには実際の開庁時に出向く必要があります。
また出生届が遅れる又は届け出ないと、特に理由がない場合に罰金が科されることがあるのでご注意を！
児童手当金
児童手当は、中学校修了前までもらえる支給金です。
もらえば最大で、約１９８万円ほど、中学修了までいただけます！
基本的に出生届を出しに行けば役所の方から案内があります。
生まれた日・又は転入した日の翌日から15日以内に申請することになっています。
そして支給金は申請した翌月分からの支払い計算になりますので、早めの行動が大事です！
また支給金は夫婦とも収入がある方の場合、取得が高い方で申請・振込が行われます。
支払いは、2月・6月・10月にそれぞれ4ヶ月分がまとまっての支払いです。
申請方法
- 提出期限：出生または転入した日の翌日の15日以内
- 場所：市区町村役所 ※公務員の方は職場で可
- 必要なもの：認定請求書、銀行の口座番号がわかるもの、本人確認書類、健康保険証（これらは、お住いの市により確認が必要です）
支給金
- 0歳～3歳の誕生日まで：一律15000円
- 3歳～小学校終了前：第1子・第2子は、10000円。第3子以降は15000円
- 中学生：一律10000円
- 所得制限限度額を超えている：児童人数に関係なく一律5000円
上記で書いたように、所得制限がかかる場合があります。
これは扶養親族の人数により変わってきます。
ちなみに、毎年6月頃に現況届というものを提出しないと、児童手当を引き続きもらう事はできません。
健康保険証
健康保険の加入ですね、
次の乳幼児医療費助成の手続きを進めるためには大事ですので、ご注意を！
国民健康保険に加入となるなら出生時と同時に市役所で申請することになります。
しかし雇われの仕事をしている父親や母親がいる場合は、社会保険に扶養として加入できるので会社へ申請手続きをする必要があります。
申請方法
- 提出期限：できるだけ早くに行う！
- 場所：市区町村役場、または務めている会社
- 必要なもの：被扶養者異動届（会社などでもらえる）、住民票、母子手帳（これは例ですので、実際役場・会社に必要なものを聞くようにしてください）
乳幼児医療費助成
健康保険証ができれば、次に医療費助成の申請です！
会社で保険証の申請をした方は、また市役所へ行きましょう！
通常、健康保険のままでは3割（小学生入学までは２割）の自己負担がありますが、各自治体で設けられているこの制度を使えば、支払う医療費がさらにさがります。
むしろ０円になる自治体は、多くなっていますね。
それでも乳幼児の医療費は、大人と比べても高いので子の育てやすい地域にするために自治体が頑張っている制度です💦
どこでも同じような制度っというわけではありませんので注意してください。
健康保険に加入していないと使えないので、保険加入が必要になるというわけです。
加入ができると乳幼児医療費受給者証を配布されます。
これを医療機関受診時に保険証と一緒に提示します。
基本的には、受給者証はその県内のみの有効となり、県外となると住まいの自治体ごとに申請すると医療費が戻ることがあります。
ただし自治体ごとに医療費の支払い額は何歳まで支払いなし、何歳以降は何割負担・何円まで負担などあり。
各自、自身の自治体を確認してください。
また自治体により家庭の所得状況が高いと、受給者証をもらえないことがあります。
私の場合も上の子が所得により受給者証の発行がなくなりました。残念です。
ちなみに私の市では、0歳まで所得制限なく受給者証の所得可能。1歳児以上は所得制限が開始されます。
申請方法
- 提出期限：保険証ができたら（各自治体に確認は必要です）
- 場所：市区町村役場
- 必要なもの：子の健康保険証、申請者の確認書類、申請用紙はその場で書きます！
おわりに
以上で、パパさんでも簡単にできる基本的な手続きになります。
この４つだけ、とりあえず覚えていれば困ることはありません。
自治体独自の施策を行っているとこもあるので、よくホームページなどで確認することも大事です。
またその市に住む参考になるのでよく見ておきましょう！
またご家族の状況により、出産一時金・出産手当金、高額医療費制度の使用や育児休業の手続きなど必要な家庭もあると思います。
それらも気にかけてあげられるといいのかなと思います。
特に出産手当金や育児休業手当金は手続き後支払いまでに2か月以上要することもあります。
早めに手続きできるように協力しましょう。
さらに福利厚生俱楽部などでも行っているサービスもあるでしょうし、いろいろ調べておくのが大事ですよ！
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